Information お知らせ
はじめに
株式会社わかばケアセンター（以下、当社）は、ご利用者様へのサービス品質向上と、職員が多様な働き方を選択できる環境づくりの一環として、早い段階からテレワークの導入を推進してまいりました。
ここでは、その礎となった令和2年度および令和3年度の取り組みについてご報告いたします。
令和2年度：テレワーク導入への第一歩
【助成事業名】
テレワーク導入促進整備補助金の取り組み
【事業概要】
将来的なテレワークの全社展開を見据え、その第一歩として、社内規定の整備と小規模なトライアル導入を実施しました。
【具体的な取り組み】
まず、テレワーク制度を就業規則に正式に盛り込み、制度としての基盤を整えました 。
次に、トライアルとして５名の職員を対象にテレワークを実施 。その中で、必要なICT機器（Surface Pro7、Office 365ライセンス等）の選定や、運用上の課題の洗い出しを行いました 。
この令和２年度の取り組みで得られた知見が、翌年の本格導入、そして現在の全社的なデジタル活用の礎となっています。
令和３年度：テレワークの本格導入と定着に向けた環境整備
【助成事業名】
テレワーク定着促進助成金の取り組み
【事業概要】
令和2年度の基盤構築を踏まえ、全社的にテレワークを本格導入し、定着させることを目的に、対象となる職員へのICT機器の貸与を中心とした環境整備を実施しました。
【具体的な取り組み】
令和2年に導入したVPNサーバーに加え、モバイル端末でも利用可能な勤怠管理システムを導入しました 。これにより、場所を選ばずに働ける環境がさらに整備されました。
その上で、在宅勤務およびモバイルワークの対象となる職員56名に対し、一人一台のPCおよびモバイル端末を貸与しました 。
【導入の成果】
この取り組みにより、職員の働き方に大きな変化が生まれました。
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▼ ICT導入による業務の変化
- ワークライフバランスの向上:人事採用担当の職員は、週1〜2回程度の在宅勤務が可能となり、家庭の事情に合わせた柔軟な働き方ができるようになりました 。
- 現場職員の業務効率化: 介護業務の職員は、業務報告書作成等のために事業所へ立ち寄る必要がなくなり、訪問先からの直行直帰が可能になりました 。これにより、移動時間が削減され、家庭との両立がしやすくなったとの声が上がっており、離職防止にも繋がっています。
- 事業継続計画（BCP）対策の強化: 事業所の人員を出社チームと在宅チームに分けることで、感染症まん延時にも事業を継続できる体制を構築しました 。
関連資料
- 東京２０２０大会期間中のＴＤＭの取組等に関するインタビュー | 「スムーズビズ」新しいワークスタイルや企業活動の東京モデル
- 令和３年度テレワーク定着促進助成金の取り組み時の資料抜粋
- わかばケアセンターのDXへの取り組み
免責事項
本記事は、株式会社わかばケアセンターが独自に作成したものです。