Information お知らせ
はじめに
株式会社わかばケアセンター（以下、当社）は、ご利用者様へのサービス品質向上と、職員が多様な働き方を選択できる環境づくりの一環として、早い段階からテレワークの導入を推進してまいりました。
ここでは、その礎となった令和2年度および令和3年度の取り組みについてご報告いたします。
令和2年度：テレワーク導入への第一歩
【助成事業名】
・テレワーク導入促進整備補助金の取り組み
・令和２年度ＩＣＴ機器活用による障害者居宅介護事業所等支援事業
【事業概要】
将来的なテレワークの全社展開を見据え、その第一歩として、社内規定の整備と小規模なトライアル導入を実施しました。
【具体的な取り組み】
まず、全社的なデジタル化とテレワークの基盤整備として、職員に貸与するノートPCの機種変更と統一化を実施しました。
また、業務効率の向上とシステム刷新を目的として、助成金を活用しながら介護請求システムの全面的な更新を完了させました。
これらの基盤整備を行った上で、テレワーク制度を就業規則に正式に盛り込み、制度としての基盤を整えました。
令和３年度：テレワークの本格導入と定着に向けた環境整備
【助成事業名】
テレワーク定着促進助成金の取り組み
【事業概要】
令和2年度の基盤構築を踏まえ、全社的にテレワークを本格導入し、定着させることを目的に、対象となる職員へのICT機器の貸与を中心とした環境整備を実施しました。
【具体的な取り組み】
令和2年に導入したVPNサーバーに加え、モバイル端末でも利用可能な勤怠管理システムを導入しました 。これにより、場所を選ばずに働ける環境がさらに整備されました。
その上で、在宅勤務およびモバイルワークの対象となる職員56名に対し、一人一台のPCおよびモバイル端末を貸与しました 。
【導入の成果】
この取り組みにより、職員の働き方に大きな変化が生まれました。
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▼ ICT導入による業務の変化
- ワークライフバランスの向上:人事採用担当の職員は、週1〜2回程度の在宅勤務が可能となり、家庭の事情に合わせた柔軟な働き方ができるようになりました 。
- 現場職員の業務効率化: 介護業務の職員は、業務報告書作成等のために事業所へ立ち寄る必要がなくなり、訪問先からの直行直帰が可能になりました 。これにより、移動時間が削減され、家庭との両立がしやすくなったとの声が上がっており、離職防止にも繋がっています。
- 事業継続計画（BCP）対策の強化: 事業所の人員を出社チームと在宅チームに分けることで、感染症まん延時にも事業を継続できる体制を構築しました 。
関連資料
- 東京２０２０大会期間中のＴＤＭの取組等に関するインタビュー | 「スムーズビズ」新しいワークスタイルや企業活動の東京モデル
- 令和２年度ＩＣＴ機器活用による障害者居宅介護事業所等支援事業補助金 申請事業者一覧表 (PDF)
- 令和３年度テレワーク定着促進助成金の取り組み時の資料抜粋
- わかばケアセンターのDXへの取り組み
免責事項
本記事は、株式会社わかばケアセンターが独自に作成したものです。