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お知らせ 2024.04.03

令和5年度：デジタル技術を活用した障害福祉サービス事業所等支援事業の実施について

はじめに

株式会社わかばケアセンター（以下、当社）は、令和5年度、東京都の補助事業である「デジタル技術を活用した障害福祉サービス事業所等支援事業」を活用し、職員間の情報伝達・共有の円滑化を目的としたICT機器の導入を行いました。本事業は、当法人傘下の8事業所を対象に実施され、現在も継続して職員の業務効率化と負担軽減に取り組んでいます。

【事業概要】

わかばケアタウン1stをはじめとする、傘下の障害福祉サービス事業所8事業所を対象に、情報共有の迅速化と業務効率化を目的としてICT機器を導入しました。

【導入機器】

HP Chromebook x360 14b-cb0005TU コンフォートモデル：合計５０台
CEU for BiZ anual 1Y (Chrome Enterprise Upgrade)

【導入の背景と目的】

障害福祉サービス、特に訪問系のサービスでは、職員が事業所の外で活動する時間が長く、直行直帰も多い働き方となります。そのため、事務所に戻らないと情報が更新できない、緊急時の情報共有に時間がかかる、といった課題がありました。そこで、全サービス提供責任者が場所を選ばずに業務を行える環境を整備するため、情報端末の導入を決定しました。

なお、本補助事業の対象は３５台でしたが、当法人が運営する訪問介護事業のサービス提供責任者にも機器を行き渡らせるため、法人独自の判断で１５台を追加購入しております。これにより、事業の垣根を越えたスムーズな情報連携が可能となりました。

【導入の成果と今後の展望】

今回のChromebook導入により、お客様の情報を一元管理し、支援現場や外出先からでも支援記録を作成できる環境が整いました。一部事業所では、年間業務時間の削減効果も見られています。

【モデル事業としてのポイント】

なぜ「Chrome Enterprise Upgrade」が訪問介護事業のDXに不可欠なのか

今回の事業で我々が特に重要視したのが、５０台の端末を一元管理し、セキュリティを確保するための「Chrome Enterprise Upgrade」の導入です。これは、他の訪問介護事業所様がICT化を進める上でも、極めて重要なポイントになると考えております。

訪問介護事業では、職員がお客様の個人情報という機密性の高い情報を持ち歩くことになります。万が一、移動中に端末を紛失してしまえば、重大な情報漏洩事故につながりかねません。

「Chrome Enterprise Upgrade」を導入することで、管理者が遠隔で端末をロックしたり、データを保護することが可能になります。これにより、職員は安心して業務に集中でき、お客様からの信頼も守ることができます。

また、IT専門の担当者がいない事業所も多い中、全端末の設定やアプリの配布を管理者が一括で行える点は、業務の効率化と標準化に大きく貢献します。例えば、「全職員に同じ業務アプリを強制インストールし、不要なアプリのインストールは禁止する」といった設定が簡単に行えるため、職員のITスキルに頼ることなく、全社で統一された安全な業務環境を構築できます。

このように、セキュリティの担保と管理の効率化を両立できる「Chrome Enterprise Upgrade」は、複数の拠点を持ち、多くの職員が事業所の外で活動する訪問介護事業のデジタル化を成功させるための鍵であると、我々は結論づけています。

▼ 今後の取り組み

今後は、今回のICT導入効果を最大化するため、本部主導で業務フローの分析やマニュアル作成を進め、作業の標準化を図ります。また、収集したデータを活用した公正な評価制度の導入や、生成AI（ジェネレーティブAI）の活用による人事評価・資料作成の効率化など、さらなる職場環境の改善とサービス品質の向上に努めてまいります。

免責事項

本記事は、株式会社わかばケアセンターが独自に作成したものであり、東京都の公式見解ではありません。